中村建設のエコなかけん｜太陽光発電（ソーラー発電）導入メリット


地球温暖化防止の動きが、国民的な運動になっている昨今、日本国内の個人住宅では約12万世帯が太陽光発電システムを導入しています。公共・商用施設においても官公庁舎、学校、幼稚園、工場、オフィスビルなどでの利用が急速に進みつつあります。国も助成策を整備し、導入の後押しをしています。中村建設では、誰もが利用でき、クリーンで安全な太陽光発電システムを皆様にお薦めし、施工できる体制を整えています。

年間予測発電電力量（※2）
5,021リットル/年　200Lドラム缶換算で

経営を評価する視点として、重要視されてきているCSRの実践と、企業広報への活用（環境への具体的取り組みをプレスリリースすることによる企業広告効果やIRへの活用）ができます。	地域住民、学生（教育施設の場合）、社員（企業の場合）などの環境問題や節電に対する関心を高め、普及啓発・意識向上が期待できます。
購入電力量の削減と余剰電力売電により経費を削減できます。（※7）また、電力需要のピークカットにより基本契約料金の削減が期待できます。（※8）	環境マネジメントに直接寄与しませんが、環境マネジメント等取得の為の環境意識高揚効果につながるものと考えられます。（※9）

※1．陸屋根設置の場合としています。「太陽電池容量」は、JIS規格に基づいて算出された太陽電池モジュール出力の合計値です。実使用時の出力は日射の強さ、設置条件（方位･角度・周辺環境）、地域差及び温度条件により異なります。発電電力は最大でも下記（2）（3）の損失により、太陽電池容量の70%～80%程度になります。設置面積の例については、「出力規模別設置例／陸屋根／20kW」をご参照ください。 ※2．「年間予測発電電力量」は、次の条件で算出しております。(1) 　日射量データは、NEDO技術開発機構(独立行政法人新エネルギー･産業技術総合開発機構)／ (財)日本気象協会「日射関連データの作成・調査」(平成10年3月)によります。 (2) 太陽電池の損失について：素子温度の上昇による損失を12月～2月を10%、3月～5月及び9月～11月を15%、 6月～8月を20%としています。　その他損失(配線、受光面の汚れ、逆流防止ダイオードによる損失など)を8%としています。陸屋根設置のため、設置方式による発電電力量係数を1.02としています。 (3) )パワーコンディショナの電力変換効率は、「エコノライン1000GP」使用のシステムとして92.5%としています。（2005年8月9日：算出に用いるパワーコンディショナの機種を変更しました） (4) 太陽電池設置条件　・傾斜角：20度　・方位角：0度(真南) (5) 年間予測発電電力量は全国16地点におけるシミュレーションによる予測発電電力量の平均です。 ※3．「石油削減量」の算出は、『太陽光発電導入ガイドブック＜本編＞』（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）(平成10年8月)によります。 ※4．「二酸化炭素削減量」の算出は、「『太陽光発電評価の調査研究』　平成8年度 NEDO技術開発機構委託業務成果報告書」(太陽光発電技術研究組合、平成9年3月）によります。 ※5．「二酸化炭素削減量の森林面積換算」は、『太陽光発電導入ガイドブック＜本編＞　2000年改訂版』（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）によります。 ※6．東京ドームのグランド面積：約13,000m2 ※7．余剰電力の売電は、消費電力より発電電力が上回る場合に行われるため、元々消費電力が多い施設などでは売電が期待できない場合があります。 ※8．契約内容や種類により削減できない場合があります。 ※

: 公共施設及び産業用太陽光発電システムの導入拡大を目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）より設置費用　1/2（上限があります）の助成が受けられます。ＮＥＤＯ技術開発機構及び設置者（共同研究者）が共同研究の形で対象システムの実証を行い、データの収集・分析・公表が行われる事業です。官公庁及び民間施設の10kwシステム以上の設備が対象となります。